【経費の3つの性質】を理解し、正しい節税を
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■先日の記事の中で、
『在庫』についての
お話をさせていただきました。
そこで述べさせていただいたのが、
仕入や外注費など、
【売上に直接関係してくる経費】
については【原価】という分類がされる
ということ。
そして、この原価については、
売上との個別対応が必要となる
というお話でした。
要は、
【売上と原価の項目は
必ず紐付いていないといけない】
ということなんですね。
その工事現場の売上が上がっているのに、
その現場分の外注費が上がっていない
ということや、
逆に売上が上がっていないのに、
その現場分の外注費が上がっている
ということはあってはならない
ということ。
そして一般的に言われる
『経費』というものについては、
この【原価】のほか、
【費用】と【損失】という
【大きく分けて3つの分類】
がされることになります。
そこで今日は、
二つ目の分類項目である【費用】
について見ていくことにいたします。
■復習になりますが、
『原価』ついては
売上との個別対応が必要とされる
ということでした。
では『費用』については
どのような性質があるのでしょう。
費用は、
【その期間に対応していることが必要】
となります。
『期間』というのは
【法人の事業年度】であり、
【個人事業主の1月1日から12月31日】
までの間を示します。
この事業年度や1月から12月までの
期間に対応するものしか
経費にしてはだめだよ、
というのが
この費用の考えなんですね。
よく、【経費】と【費用】という言葉が
混同されて使われるのですが、
【『経費』の中に
『原価』・『費用』・『損失』
の3つが含まれている】
というお話なんですね。
■費用について具体的に言えば、
例えば12月が決算の法人で、
7月に2021年の7月から2022年の6月までの
研修費用を前払いで120万円
支払ったとしましょう。
そうなると、
実際にお金が出ているのは
120万円なのですが、
その対応する期間はと言えば、
当期については
『2021年の7月から12月』
であるわけですので、
残りの2022年の1月から6月については
翌期の経費となる
という考えが
この『費用』の考えというわけです。
あくまでも、
【その期間(事業年度)に対応するもの】
のみを経費として考えていくということ。
つまり、当期に
その研修費が経費になるのは
2021年の7月から12月分に対応する
60万円となり、
残りの60万円は
2022年の1月から6月までの
翌期の経費となる
というわけです。
■そして
気を付けないといけないのが、
上述した『原価』の考えについて。
例えば、商品を仕入れた場合で考えると、
仕入れたのは当期中なので、
それは当期の期間の経費だろう
ということで経費にしてしまう
ということが多いのですが、
これは原価と費用の性質を考えると
【誤った考え】ということに。
商品の仕入については
【原価】となりますので、
その商品が売れていないものに関しては
仕入とはなり得ない
というわけなんですね。
節税で有名な、
「30万円未満の備品を買って経費にする」
というのは、
この今回の【費用】についての分類の話。
俗に言う『経費』というのは、
この『費用』についての話をしている
というのが大半です。
■今日は、
経費の三大要素の一つである
『費用』についてのお話をしていきました。
本当にこの『原価』と『費用』については
その性質を混同してしまいがちなので、
重々注意が必要です。
実際の支払いをする前に、
【本当にその支出が
当期の経費となるのかどうか】
ということを、
上述してきた原価と費用の性質と
照らし合わせながら考えていくことが
すごく重要ですね(^^)。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・俗に言う経費は、
【原価】と【費用】と【損失】
の三つに大別されるものである
ということを心得ておくべし。
・【原価は売上との個別対応】が、
【費用はその期間との対応】が、
経費とするにあたり重要となる。
・『原価』と『費用』については、
その性質を混同しそうなものであるため、
しっかりと注意をして、
【その支出が本当に当期の経費と
なり得るのかどうか】
ということを考察して、
適切な支払いをしていくべきであるもの
と心得ておくおくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
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