微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

【毎日配信】税理士の視点から見る経営や税務のことを書かせていただいています(^^)

【税務署の規模】から見る税務調査の実態

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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通算号数ラッキーセブン!(笑)
今日はさらにハッピーな気持ちで!^^


■以前の記事の中で、


 『税務調査において注意すべき点』
 ということを書かせていただきました。

 この税務調査においては、
 その管轄の税務署により、
 税務調査自体の頻度が
 異なってくるのではないか

 と思っているところであり、

 実際のところ、その感覚通りで、
 税務署に応じその調査の頻度が
 影響してくるように感じているところ。

 そこで今日は、
 例として福岡県内の税務署の管轄について、
 実際の資料をもとに
 お話をしてみたいと思います。


■まずこれは、


 福岡国税局のページなのですが、
 

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/statistics/r01/pdf/04-2.pdf

 

 この最終ページに税務署ごとの
 令和元年における申告されている
 トータルの法人数や利益、欠損の金額
 などが載っています。

 これを見ると
 特に『申告法人数』において、
 大体想像していた通りの数字だな

 というところです。

 街の規模に応じているのかなと。

 第一に申告法人数が多いのが
 『福岡税務署』。

 福岡税務署の中心地と言えば
 福岡市中央区の天神です。

 この福岡税務署は
 その法人数は17,370社となっています。

 その次に多いのが『博多税務署』。

 この博多税務署においては
 13,052社が申告法人数となっています。

 これが福岡国税局管内の申告法人数
 ツートップの税務署のようですね。
 
 福岡県のお住まいの方は
 「そんなところだろうな」 
 といったところではないでしょうか(^^)。


■しかしながら注目すべきは、


 【その『合計の利益の数字』と
 『欠損の数字』】。

 これは大変不思議なのですが
 法人数が多い福岡税務署の方が
 第2位の申告法人数である
 博多税務署を下回る利益及び欠損の金額

 となっているんですね。

 換言すれば、

 【第2位である博多税務署の
 累計の利益の金額と欠損の金額が最も多い】

 という状況。

 いずれにせよ、
 さすがに福岡の中心地で
 全国的にも知られている地域ならではの
 数字の大きさというところ
 なのかもしれません。

 【利益とともに欠損が多い】

 というのもまた顕著な数字ですね。


■この申告法人数を見て明確なのが、


 税務署の職員はやはり
 限定的な人数ではありますので、

 【申告法人数が多い福岡税務署ほど、
 他税務署に比較して比較的調査が少ない
 傾向にある】

 と言えるのではないでしょうか。

 …そして大体その肌感覚は、
 私の経験上誤っていないようです。

 ちなみに最も法人数が少ない
 福岡県内の税務署は

 【大川税務署】。

 この大川税務署での管内に
 法人の本社があるとしたら、

 【比較的、調査対象の法人として
 選定される可能性が高いのではないか】

 というところ(汗)。
 
 (あくまでも、私見が過分に入っている
 ところではありますが・・・)


■その他に


 資本金の階級別の
 申告法人数のデータもありますので、
 こういったものを参考にすると、
 案外面白いものでもあります。

 それにしても福岡国税局の管内で
 福岡税務署と博多税務署の申告法人数は
 やはり圧倒的な多さですね。

 税務調査が入りにくいであろう税務署を
 本店の所在地とするというのは
 経営においては本末転倒なのかも
 しれませんが、

 【こういった背景もある】

 ということは知っておくと
 良いかもしれませんね。

 

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■今日は、


 少し裏話のような感じではありましたが、

 税務調査が入る可能性が高いにせよ
 低いにせよ、

 しっかりとした会計帳簿を備えて、
 当然にしっかりとした税務処理を
 しておく必要があります。

 節税も大事ですが、しっかりと
 適法な知識を持ってその申告納税に臨み、
 まっとうな経営をしていくとともに、

 金融機関の評価を高め、
 融資を取り付けていく

 というのがこのコロナ禍においては特に、
 最も適切な経営手法なのかも
 しれませんね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・税務調査は、

 【その税務署の管内においての
 申告法人数などにより、
 必然的にその税務調査の頻度が
 決まってくる】

 という背景があるもの。


・上述してきたように、
 税務署の規模において、
 税務調査に入られる頻度の大小は
 見え得るものであるが、

 しっかりと、
 税務調査や(過度な)税対策などに
 とらわれず、
 経営においては前向きに、
 積極的に売上を伸ばし、
 または、利益を拡大し、

 まっとうな経営をしていくことにより、
 適切に納税をし、

 金融機関の評価を高めることにより、
 融資を積極的に取り付けながら、
 その経営の拡大化を目指す

 ということが得策であるのかもしれない。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

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