【法人名義のクレジット】で注意すべきこと - 微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■法人として経営していく中で、

　【法人名義のクレジットカードを利用する】

　ということがあります。

　法人名義のクレジットカードですので、
　当然そのクレジットカードの
　引き落としの銀行も法人口座

　となりますよね。

　では、もしその法人のクレジットカードで
　社長が個人的な支出をしたら
　どうなるでしょう。

　結論としてそれは

　【法人の経費ではない】

　ということに。

　そうなると…これは

　【法人が社長に対して貸付をした】

　という状態になってしまいます。
　

■これも当然と言えば当然なのですが、

　『クレジットカードを利用して
　その利用代金が法人口座から決済される』

　ということをシンプルに考えると、

　【その社長のプライベートな支出が
　法人口座から引き落とされている】

　ということ。

　そうなると、

　【その口座から引き落とされた金額を
　社長が法人に返さなければならない】

　ということになるわけですね。

　これが案外理解されておらず、

　【法人のクレジットカードを通じて
　個人的な資産の購入や
　支出をしてしまっている】

　というケースが
　往々にして見受けられます。

　そうなると、会計帳簿上は
　普通預金からそのクレジットカードの
　利用額が引き落とされる反面、

　【役員に対する貸付金が計上されてしまう】

　ということになるわけです。

■これは

　以前の記事でも
　再三述べさせていただいているように、

　金融機関の評価上、
　この『役員貸付金』という
　項目が上がっていると、

　融資にとっては相当なマイナス要素
　となってしまいます。

note.com

　というのも、

　「融資をしたとしても、
　この法人は社長に資金を
　流用してしまうんだろうな…」

　という推測がされてしまうから
　ということに他なりません。

　したがって、法人名義の
　クレジットカードの利用の際には、
　こういった点に重々注意をして
　その決済をするべきである

　と言えます。

　そして、

　【万一誤って決済してしまった際には、
　それと同額を普通預金口座に入れる】

　ということ。

　これを徹底しさえすれば、
　法人のクレジットカードに関しては
　役員貸付金が発生することはない

　と言えます。

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■しかしながら怖いのが、

　自分では『法人の経費』
　と思ってはいるものの、
　税務上の考えでは
　『それは経費として認められない』

　というもの。

　よくある例としては、
　洋服や美容関係の支出ではないでしょうか。

　洋服関係や美容関係は、
　もちろんそれが仕事をしていく上で
　必要である

　という理由は分かるのですが、

　【原則として
　経費としては認められないもの】

　となります。

　仮に認められたとしても、
　それは多少なりともプライベートな要素を
　含むものでものであるため、

　【全額ではなく、合理的に事業部分として、
　プライベート分と分けて配分した金額のみが
　経費として認められる】

　ということになるわけですね。

　そういった支出に関しては、
　そもそも法人のクレジットカードで
　決済するのではなく、

　【個人のカードで決済して、
　そのうち法人経費になる金額分だけ、
　法人から社長に移す】

　という方法の方が、
　スムーズかもしれません。

　この手順だと、貸付金が出る要素は
　ありませんので(^^)。

■この

　『法人のクレジットカードによる
　個人の支出』

　は意外と多いものですので、
　今回の記事で認めさせていただいた
　次第です。

　しっかりと、

　【法人のものは法人のもの】

　という認識を持って、
　その経理をしていきたいものです。

　ちなみに個人事業に関しては、

　【オレのものはオレのもの、
　会社の金もオレのもの】

　といういわゆるジャイアン的な発想(？)
　で大丈夫ですので、

　こういった『役員貸付金』という概念は
　存在しませんのでご安心ください。

　その反面、
　個人事業主については、

　【自らに対する給料が支払えない】

　ということになっているわけです。
　
　世の中、裏があれば表もあるものですね(汗)。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人名義のクレジットカードに関しては、
　当然に【その法人に関する】支出のみ
　をしていく必要があると言える。

・もしその法人のカードで
　個人的な支出をしたとしたら、
　それは【役員に対する貸付金】として
　捉えられてしまう。

・『役員貸付金』となると、

　【金融機関の評価が下がる】
　という面と、

　税務申告の際も、
　【その貸付金に対する利息】ということで、
　これを収益に計上しなければならず、

　その収益に対する無駄な税金が
　かかってしまうものでもある。

・上述したようなことから、

　【法人のカードからは
　法人の支出のみをしていく】

　ということを徹底していくべきであるもの
　と心得ておくべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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