微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

【毎日配信】税理士の視点から見る経営や税務のことを書かせていただいています(^^)

労使の健全な関係はまず【スタート】から

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■ビジネスが軌道に乗ってくると、


 より多くのそれに見合う
 『経営資源』が必要となってきます。

 代表的な経営資源は、

 【ヒト、モノ、カネ、情報】

 と言われますが、

 最も大切で、なおかつ
 コントロールが難しいのが

 【ヒト】

 ではないでしょうか。

 これは以前にも述べさせて
 いただいているように、

 人はまさに宝であり、

 【人財】

 という表現が適切であるように
 私は考えています。

 

人材は【人財】と考えよ! | 福岡で税理士をお探しの方、会社設立をするなら村田佑樹税務会計事務所

 

note.com

 (振り返ると、1年ごとに今回のような記事を
 書いているようですね(笑)。
 記事が溜まってくると、
 こういった傾向も見えて面白いものです。)

 とは言え、宝ではあるものの、それは時に

 【鋭利なダイヤモンド】

 のような存在にもなり得るものでもあり、

 その宝を手に入れた反面、
 身の危険を生じる
 という可能性も秘める、

 いわば『諸刃の剣』のような
 存在でもあると思っているところ。

 

■それはつまり、

 

 【労働者>経営者】

 となっている状況なんですよね。

 一般的に考えると、
 労働者は労働基準法などの法律により、
 強く守られている

 という感覚。

 労働者の権利は強いんですね。

 それに引き換え、経営者の権利は
 そんなに尊重されてないような…
 そんな気がしています。

 現にそういった類の相談も多々。

 そこで、

 【その労働者の権利を逆手にとって、
 経営者を翻弄する】

 ということが大変経営者の身としては
 悲しいことなのですが、
 世間では多く見受けられるのもまた事実。

 そもそもこのこと自体が
 問題であるように思うわけですが、

 決して働いている人を
 一方的に責めるべきではないと思っていて、

 【求人の段階において
 双方の認識のすり合わせができていなかった】

 ことにより、
 このような事態を招いている可能性がある
 のではないか、
 とも思っている次第です。


■では、一体なぜ
 

 労働者の権利が強いのでしょう。

 それは、

 【経営者が経営者であるが故の
 自由な振る舞いを抑止するため、
 法が働いている】

 のではないかと
 私は思っているところですが、
 (あくまでも私見です)

 経営者としては給料を支払い、
 それに見合った労働力という対価を
 労働者から提供してもらう。

 労働者は逆に、
 その給料という対価をもらい、
 それに引き換え労働力という
 サービスを提供する。

 つまり、
 労働者においても経営者においても
 これは『権利』と『義務』が
 同時に生じているようなもの
 ではないでしょうか。

 …と述べてはきましたが、
 やはりそれは建前となっている
 というのが一般的であり、

 どうしても労働者の方が強くなっていく
 ということが少なからず
 見受けられるわけです。

 そのためには、
 やはり上述したように

 【求人の段階で双方しっかり対話をし、
 労働条件や給料の条件、
 提供して欲しい具体的な労働力のこと…

 こういったことを
 より細かくより具体的に
 認識のすり合わせをしておく】

 ということが極めて重要である 
 ように思うんですね。


■ここで根底に立ち返りたいところなのですが、


 大切なのは

 【人と人との繋がり】

 であり、

 経営者であれ労働者であれ
 結局は『一人の人間』。

 【その一人の人間同士が関わり合う中で、
 どうすれば相手が気持ち良く
 動けるだろうか】

 ということが、経営のみならず
 人付き合いの基本であるように
 思うんですね。

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 そのようなことを念頭において、
 求人を考えることで、

 上述してきたような認識の違いにより、
 経営者や労働者のどちらか一方が強い

 という状況は多少なりとも
 免れるのではないでしょうか。

 しっかりとそういったスタートの段階で、
 認識のすり合わせや対話をしっかりとして
 いきたいものですね(^^)。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・事業が発展してくるにつれ、
 より多くの『経営資源』が
 必要となってくる。

 その中でもとりわけ重要であり、
 なおかつ調整が難しいのが
 【ヒト】ではないだろうか。


・人は【人財】とも表記されるように
 まさに宝であると言える。

 その一方で、従業員としての
 法に守られた立場独特の
 鋭利な側面も持っているため、

 経営者としてはそういった点にも
 注意しておきたいところ。
 

・ただ、結局のところ、
 経営者であれ労働者であれ
 【一人の人間同士】。

 根底として、その一人の人間同士が
 より良い状態で関係性を保っていく
 ことができるとしたら、
 それはどのような状況だろうか。


・そういった点を視野に入れ、
 双方納得のいくように対話や
 認識のすり合わせを重ね、
 より良い状況で雇用関係を作りたい
 ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。