給料計算は【クラウド型の有料ソフト】を！
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■もしあなたが
法人であったり、
個人事業主であっても
従業員を雇用している状況であれば、
今日お話しすることには
重々注意しておいていただきたい
と思います。
何の話かと言えば、
『給料について』のこと。
法人で自分一人が代表者であり
自分に対してのみ給料が出ている
状況であればまだ良いのですが、
従業員を雇用して給料が出ている
という際は、
その給料計算は
十分に注意する必要があります。
当然と言えば当然ですが…
■その中でも
注意しないといけないのが、
給料の総額(残業代やその他の手当の
取り扱いなど)
はもちろんなのですが、
そこから天引きする
【控除項目】
について。
では控除項目とは
どのようなものがあるでしょうか。
これは具体的に言えば、
これらは一括りにして
【社会保険料】と言われますね(^^)。
それに加えて【雇用保険料】。
そして最後に【源泉所得税】と【住民税】
という税金の項目。
このような多くの項目を
給料計算において控除していく必要がある
というわけです。
■その中で、
定期的に
【料率の改定】
が行われます。
よくあるのが、
この料率の変更に気付かずに、
そのままの金額をもって
社会保険料や雇用保険料を天引きしている
という状況。
源泉所得税についても
例外ではなく
【天引きすべき税額の改定】
があるんですね。
■今日申し上げたいのは、
『この給料計算を
手計算でやっていませんか？』
ということ。
原則としては、
【その道の専門家である
社会保険労務士に依頼する】
というのが得策なのでしょうが、
場合によっては
ご自身でExcelを使ったり、
場合によっては電卓を叩いて
給料計算をしているケースが
あるのではないでしょうか。
そのような状況だと、
【どうしても料率の改定など
変更点に気が付きにくい】
ということが考えられるわけですね。
■そして、
無料で配布されている
インターネット上のツールも
往々にして同じことが言えるでしょう。
無料であるが故、
その提供しているサービスも
料率の改定などには対応していない
ということが大半ではないでしょうか。
計算している側からすれば
単なるミスなのかもしれませんが、
そのミスの行く先はどこでしょう…
これは
【給料をもらう従業員さん】
なんですよね。
では、自ら雇用している従業員さんが
自分の給料計算を間違われている
ということを知ったらどうでしょう。
場合によっては
その会社に不信感が生まれ、
その後の業務に支障が出る
ということも考えられます。
このような状況は
『もし自分が従業員であれば…』
と考えると、
容易に想像ができますよね(汗)。
少なくとも私であれば
『アリエナイ・・』
という感情になります。
もしあなたがどこかに勤務しており、
その会社からもらう給料に
誤りがあったとしたら、
やはりかなり不安な気持ちになる
のではないでしょうか。
給料については、
たとえ1円の狂いであっても
何となく「大丈夫かな…」
と不安になってしまう
というものです。
■そこで大切なのが、
【社会保険労務士にまで
お願いしないとしても、
せめて有料の給料計算ソフトを使う】
ということ。
当然、料率の変更にも
自動で対応してくれるものが
良いでしょう。
上述した『料率の変更』の他にも、
正社員の場合で毎月の給料の等級
(社会保険料の算定の基礎となるレベル)
が二つ以上変わると、
一定期間経過後に
社会保険の変更の手続きをしないといけない
というケースもあります。
【こういったことにも
しっかりと気が付けているか】
ということです。
有料のソフトであれば
こういった場合には
しっかりとアラートが鳴り、
その提出をすべきという
警告をしてくれるものですが、
無料のソフトであったり、
自分で計算している場合にあっては、
当然そのようなことはなく、
これを見逃してしまう
ということは往々にしてあり得ること
ではないでしょうか。
■給料計算については、
インターネットで無料のものも
流布してはいますが
いわゆる『安物買いの銭失い』
とも言われるように、
そこの支出をしなかったばかりに、
【従業員さんの信頼の欠損】
という大きな代償が生まれることに
繋がってしまう
というもの。
そのような状況は何としても
避けたいですよね(滝汗)。
■というわけで、
給料計算をする際には、
【社会保険労務士】に依頼するか、
【有料の給料計算ソフトの導入】
を検討するようにしましょう。
最近は、クラウド型のソフトで
無理なく毎月支払っていくことができる
ものもありますので
私はクラウド型をおススメいたします(^^)。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・給料計算においては、
【社会保険料の料率変更や、
源泉所得税の天引きする税額の変更】
などに重々注意しておくべし。
・自分で計算したり、
無料の給与計算ソフトを使っている
状況だと、
上述した料率や税額の変更に
対応できていない(気付かない)ケースが多い。
・【安物買いの銭失い】
とも言われるように、
ほんの毎月少しの支出を
ケチってしまったばかりに、
【従業員の大きな信頼の欠損に繋がる】
ということも考えられる。
そのようなことを十分に考慮して、
その適切な経営判断をしていくべきもの
と心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
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