正社員を採用するのにどの位の支出が必要？

「猫の手も借りたい！」
というのは、巷の税理士事務所。

これから年末調整、確定申告と地獄の繁忙期がスタートします。
毎年のことなのですが、「この時期だけでも人がもっといればなぁ･･･」と思ってしまうもの。

場合によってはパートでもいいのでしょうが、事業をある程度拡大していこうとしたときには、正社員として頑張ってもらうことも必要になるでしょう。

そこでよく話題になるのが、人件費。

正社員ともなると、社会保険や所得税、住民税など、多くのものが絡んできます。
今日は、正社員の採用にあたって関わってくる支出について考えていきましょう。

１．所得税・住民税は？
まず、所得税。
所得税は従業員の給料や扶養の人数などに応じて、会社が給料から「源泉所得税」という形で天引きして預かっていきます。
これを原則としてその月の翌月10日までに税務署に払っていきます。
ただ、従業員が10人未満の小規模とされる会社で一定の申請をしていれば、半年に一度まとめてこの源泉所得税を納付していくことになります。

では、住民税はどうでしょう？
住民税は所得税と少し性質が異なっており、前年の所得に対するものが‪かかってきています。
具体的には平成28年でかかる住民税は、平成27年の所得に対するものなわけです。
所得税は「今」の所得にかかってくるもの。
住民税は「過去（前年）」の所得にかかってくるもの。

住民税も所得税と同じく、従業員の給料から天引きし、それをその月の翌月10日までに従業員の住所がある市区町村に納付していきます。

所得税も住民税も会社から出るから、金額が大きくなると痛いですよね。

でもちょっと待ってください。
所得税も住民税も、従業員さんの給料から天引きしたものをそのまま横流しで税務署や市区町村に払っているだけですよね？
だから、「痛い」という感覚は気のせいです。
特に、源泉所得税で半年に一度の納付だと金額が大きいので実に「痛い」気がします。
痛いのが辛いのであれば、給与天引きしたものを別口座で積み立てておくことをオススメします。

２．社会保険料は？
従業員の採用でかかってくるものとして、健康保険料及び厚生年金保険料があります。
これは会社と従業員の折半ですね。
具体的に今の料率で考えてみましょう。
福岡県で言えば、健康保険料率が介護保険料を含め「11.68%」、厚生年金保険料が「18.182%」合計で「29.86%」。
この折半なので、それぞれ「5.84%」、「9.09%」合計「14.93%」となります。
これが会社の負担分ですね。

３．労働保険料は？
労働保険料は雇用保険料と労災保険料に分かれます。
まず労災保険料は全額会社負担。
これは業種によって異なります。
ざっと平均に近いところで給料の2%程度としましょう。
雇用保険料は会社全体で1.1%程度、従業員負担で0.4-0.5%。

４．では「人件費」と言われて会社から出る支出
所得税と住民税は従業員から預かったものをそのまま払うため、置いておくことにしましょう。
私がお客様にお伝えしているのは、「人件費は130%」で見て下さい、ということ。
社会保険料や労働保険料は従業員負担分もあるのですが、結局は会社の財布から出ていく感覚があります。

ですので、イメージとしてプラス3割位は見ておいてくださいね、ということです。
月給30万円の人であれば、30×30%＝9万円。
合計39万円の人件費として見ておいてください、ということをお伝えします。

ということで、

人件費を考える場合、130%の支出を見ておくとよいでしょう。