賞与の社会保険料、決算で上げてますか？

「高すぎるー！！」

法人ともなると、代表である自分自身はもちろん、従業員も社会保険の加入義務があります。

この社会保険。

法人が支払う社会保険料は給料の約30%。

これを従業員と折半するため、実際は15%の痛手（？）となりますが、かなり大きいですよね（汗）

この大きすぎる社会保険料。

決算でうまく利用してますか？

１．決算月の分までが経費の対象

社会保険料は、当月締めの翌月払いとなります。

例えば3月決算の会社だと、2月分の社会保険料が3月支払いに。

3月分の社会保険料は4月に支払うことになります。

この「3月分の社会保険料」は4月に支払うものの、「3月分」であるため、決算において経費として計上できることに。

人件費が月1,000万円の会社だと、その15%である150万円程が決算で経費にできるわけです。

２．賞与も対象？

決算に当たり利益が出ているため、従業員に「決算賞与」を出すことを検討するケースもあることでしょう。

この決算賞与にも当然のことながら、社会保険料がかかってきます。

では、この決算賞与の社会保険料は経費にできるのでしょうか？

また3月決算の法人を例に見ていきましょう。

① 決算賞与を3月中に支払った場合

決算賞与を3月中に支払った場合は、その分の社会保険料を経費にすることができます。

② 決算賞与を4月に支払う場合

決算賞与は原則として決算月までに支払うべきものですが、例外として、4月に支払う場合でも3月の経費にすることが認められます。

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この4月に支払う場合は、残念ながら社会保険料の経費計上は認められないこととなります。

結論として、対象月までの社会保険料は経費計上できる。

ただ、翌月払いの決算賞与は経費計上できない、ということですね。

経営者にとって、賞与の支払いは死活問題となることも。

賞与は一般的に業績などに応じて支払われるものですが、従業員にとっては「もらって当たり前」になってしまいがち。

かくいう私もサラリーマンが長かったため、従業員側の気持ちもよくわかるのです（汗）

ただ、経営上はそういう従業員の気持ちもしっかり踏まえた上で、賞与の支払い方も考えていくべきかもしれません（大汗）