その仕事、学生のアルバイトのようになっていませんか?
こんばんは。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■よくコンサルティングでの
相談を受けさせていただく中で、
本当は自分の仕事ではないのに、
クライアント様からのお願いにより、
その延長で仕事をしてしまう
ということを聞くことがあります。
このことについて、
「本当に現在の価格設定で、
その仕事をして良いものか」
と悩まされるという局面は
少なからずあるのではないでしょうか。
今日はそんなことから
お話を続けていくことにいたします。
■まず、
『価格設定』についてなのですが、
当然のことながら、
自らの商品やサービスを提供する
ということから、
『その商品やサービスの提供する
価値に見合う料金』
を設定していることでしょう。
しかしながら、それを超過して
隣接業務の依頼があった場合、
この仕事に手を付けてしまうことにより、
そのいただく料金の価値が
どんどん低下していってしまい、
挙句の果てには、
【原価割れ(売上<経費)】
を起こしてしまうことにも。
そしてこれが結構怖いことなのですが、
自分一人で仕事をしている場合…
つまり人件費や外注費等が
発生していない場合、
表立っての金銭の支出がないため、
利益が出ているように感じてしまう
ということがあるわけです。
しかしながら、その道の専門家として
自分自身の認知と労力、
そして費やしている時間を考えた際に、
『それをあえて料金化して考えると、
全くもって元が取れていない』
ということが往々にしてあるもの。
これは何としても
避けたいものではないでしょうか。
■まず大前提として、
【料金表をしっかり作っておく】
ということが大切です。
ここで言う料金表とは、例えば
コンサルティングをする場合には〇〇円、
記事の代行作成は〇〇円、
SNSの代理投稿は〇〇円、
ランディングページ作成は〇〇円…
といったように、
【事細かに料金を設定している必要がある】
ということ。
このような状況にしておけば、
そこに記載されているもの以外は
メニュー外となるため、
そこで追加料金の請求ができる
というものです。
当然、追加料金の設定についても、
想定し得るものを列挙していく
必要があるかもしれません。
ただ、大前提として、
【上述した想定し得るプランに基づいた
価格設定をした上で、料金表を作成する】
ことはかなり重要であると言えます。
■そして
その次の段階に、
【しっかりと業務の切り分けをする】
ということ。
私のことに関して言えば、
つい先日設立をした
『ピースピリッツ株式会社』
という法人は、
あえて税理士業務…
つまり税務や会計とは一切別の業務として
【コンサルティングを行う会社】
として立ち上げているわけです。
当然ここには理由があり、
【税務や会計とコンサルティングは、
私の中で切り分けて考える必要がある】
ということ。
当然、両者は密接不離の関係にある
ということは間違いないのですが、
どうしても税務会計の前提があっての
コンサルティングとなると、
税務会計に対するいわば固定概念が
入ってしまうため、
本当の経営改善を考える上で、
それが逆に弊害になってくることが
考えられる
というわけなんですね。
そして、
あえてこの個人事業主である税理士と
コンサルティング会社を
別にすることにより、
明確に『税務会計の業務』と
『コンサルティングの業務』を
区分けすることが可能になるわけです。
従来は、税務会計の延長として
コンサルティングをやっていたわけですが、
どうも最初に述べたような、
業務が混同してしまい、
その区分けをすることができず、
なんともモヤモヤしていた
という状況があったわけなんですね。
当然、お客様にとってもそれはよくないこと。
■というわけで、
『仕事をしっかりと区分していく』
という意味において、
【料金表の作成】
と、場合によっては
【法人などの設立をしたり、
事業を区分して屋号を変える】
などということは
極めて有用であると言えます。
本当にコンサルティングの中で
この『追加の仕事の依頼』という論点は
多く見受けられますので、
ぜひあなたも
こういった点にお悩みがあるのでしたら、
今日の記事の中に書いてきたことを
今一度考えてみてはいかがでしょうか。
※昨日ご案内をさせていたただいた
【人生・経営の高収益化プログラム】
ですが、
こちらは起業家のみならず、
起業されていない方も対象となります。
「起業していない人は対象外なのか」、
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《本日の微粒子企業の心構え》
・【料金表】がないと、
追加の仕事の依頼がきた際に、
それを同じ料金体系内でやってしまう
ということになりかねない。
・しかしながら、その料金は
『当初想定していた仕事のみのもの』
であるため、
蓋を開いてみると利益が出ていない
ということが往々にしてあるもの。
・上記の問題を解決するためには、
【料金表の作成】、
【別事業などでの法人の立ち上げ】や、
それは難しくとも、
【同じ個人事業主内で
ホームページを区分けする、
屋号を変える】
などの取り組みをすると良いかもしれない。
しっかりと
【業務の区分け】と【料金の区分け】をし、
適切な商品やサービスの提供を心がけたい
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
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