税務署の身代わりになる一瞬がある

「なんでこんなに還付しないといけないの？」
というのは、年末調整を終えて還付金を報告した社長の嘆き。
「そりゃ、会社が税金を預かっているからでしょ。」
というのはもののの道理。
でも、本当にそれだけが理由でしょうか。

１．年末調整は従業員個人の所得税の精算

会社より支払う給料から源泉所得税が天引きされる。
この天引きした源泉所得税に比べ、年末調整の計算をして所得税年間トータルの税額が少なければ、還付されるわけですね。
そうなると、単に会社は預かった分を返すだけだから痛手はないはずです。

２．例外もある
ただ、必ずしもそれだけの話に留まりません。
それは、従業員に前職があるケース。
28年中に退職して、28年に自社に就職していれば、自社の年末調整で前職分を含めて計算をすることになります。

例を挙げましょう。
28年10月までＡ社（前職）で28年11月よりＢ社（現職）。
となると、Ｂ社にてＡ社分を含めて年末調整をすることになります。
Ａ社での源泉徴収税額（源泉徴収された所得税）が50万円、Ｂ社での源泉所得税額が10万円とします。
この従業員が住宅ローン減税などを利用したため、所得税の年税額が0円となり、Ａ社及びＢ社の税額60万円全てが還付となる。
こうなると、年末調整の仕組み上、Ｂ社で天引きした（つまり、Ｂ社が従業員から預かっている）10万円のみならず、Ａ社分の50万円までも還付しなければならないわけです。

３．前職分は立替払いになる
おかしいですよね？
Ｂ社が預かった10万円の他、50万円を会社から還付しないといけない･･･
50万円お金が消えていくことに。

でもこの50万円。
税務署に納付する所得税から差し引くことができます。
もし今回納付する所得税から差し引けない場合は、その次の納付分から差し引いていきます。

４．つまり、ソンはしてない
そういうわけで、前職分多めに還付したとしても、長い目で見てお金はソンしていないことになるわけです。
ただ、一時的な資金繰りはキツくなりますね。

新入社員がいて、なおかつ、住宅ローン減税などでその新入社員の還付が多いと、このようなことが起こり得ます。
所得税の支払いで会社がソンすることはありませんので、なぜそうなっているのかを冷静に考えてみましょう。

立替払いは税務署だから許せるもの。
税務署が潰れない限り、貸し倒れることはありませんからね。

ただ、生身の人には注意が必要。
やはりトラブルを避けるためにもお金の立替（貸し借り）はしたくないものです。