給料が増えたらこの節税

昨日になって、福岡は随分冷え込んでいます。
景気が悪くなれば、財布の中も冷え込んできますね。

さて、今日は昨日の続きでもう一つの制度。
「所得拡大促進税制」について見ていくことにします。

１．要件
大まかに、次の全てに当てはまるか確認してみましょう。

（１）当期に支払った給料の額が、基準となる年に支払った給与の額と比べて、３％以上増加している。
　　※　決算月が3月である法人であれば、平成25年3月期が基準年度となります。
（２）当期に支払った給料の額が、前期に支払った給料の額以上である。
（３）当期の１人当たりの月平均の給料の額が、前期の１人当たりの月平均の給料の額を超えている。

２．このようなものは省きます
代表者やその親族などに払ったものは、①から③に含みません。
自分に払った給料を増やして、税金が安くなったら嬉しいことですが、そうはいかないわけですね。
まぁ、そりゃそうだです。

３．税金が安くなる金額は？
基準年度の給料と当期の給料を比べて、基準年度より増えている金額分の10%が法人税又は所得税から控除されます。

3月決算法人だったら、
①25年3月期（が基準年度となります）・・・1,000万円

②当期・・・1,200万円
③（②－①）×10%＝20万円

20万円税金が安くなる、というわけですね。
ただし、安くなるのは、法人税や所得税の20%が限度となります。

４．税制改正でさらに有利に
この制度に関して、先日税制改正の案が発表されています。
これによると、2%以上給料を増やした企業には、増加した分の22%を控除してくれるとのこと。
上記の例だと、44万の減税に。
大きいですね。
国が賃上げを推進しているのがわかりやすく伝わってきます。

サラリーマンの懐が温かくなれば、士気も上がる。
やはりお金がもらえるということは何ともありがたいこと。

この政策に乗って、少しでも賃上げが進み、景気が潤うことを期待します（！）