微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

【毎日配信】税理士の視点から見る経営や税務のことを書かせていただいています(^^)

日本政策金融公庫のオトク情報です。

飲食業を営む方は、不動産の契約から初期の設備投資に多額の資金が必要となるケースが多いもの。

設備投資のために融資を・・・ということは結構多いのではないでしょうか。
今日はそんな際に、日本政策金融公庫から融資を受ける場合のお話です。

 

1.飲食業などは金利がオトクになることがある
日本政策金融公庫からの融資には、通常の融資とは別に、「生活衛生融資」という制度があります。
この生活衛生融資を受けると通常の金利より約1%割安になるケースがあるのです。

 

2.どんな業種が対象?
対象となる業種は、飲食業理美容業、公衆浴場、旅館・ホテル、クリーニング店、興行場(映画館など)といったところ。
衛生面で注意すべき業種が多いですね。

 

3.これを使うには?
この制度を使おうとするには、まず生活衛生組合といった「組合」に加入することが必要です。
県や地域にもよると思いますが、この組合の種類が多くあって、悩みどころ。
ただ、どこに入ろうと中身は変わらないようです。
組合費などは異なってくるため、注意が必要です。

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金利面で考えると、約1%有利になるものの、組合費との兼ね合いもあるため、本当に有利になるかはそれぞれの組合費などをしっかり調べてよく検討したいところ。

 

知っておいて損はない情報ですね。

 

上記の業種にあたる方は、しっかりアンテナを張っておいていただきたいところです。