あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

【都市伝説】青色より白色の方がいいってホント?の答えをお伝えします。

 

個人事業者の申告の仕方には青色申告白色申告があります。
私もよく耳にするのですが、「青色より白色の方がいいんでしょ?」という問い。
確かに青色申告より白色申告の方が記帳は簡単です。
青色申告はキチンとした帳簿を作らないといけないことになっています。
帳簿を作れないようであれば白色にさせられます。
ただ、青色申告にはかなり多くのメリットがあるのです。

 

【65万円または10万円の青色申告控除】
複式簿記であれば65万円の控除が、単式簿記であれば10万円の控除が受けられます。
複式簿記はキチンとした帳簿、単式簿記はカンタンな帳簿といったイメージですね。
ただ、会計ソフトを使って入力していれば、黙っておいても複式簿記になります。
ですので、普通にやっていれば65万円の経費を上乗せしてもらえます。

 

【損失が3年間繰り越せる】
青色申告であれば、事業で出た損失を3年間繰り越すことができます。
白色だと繰り越せません。(災害があった場合は例外的に繰り越せるケースがあります。)

 

【家族に対する給料を経費にできる】
青色であれば、家族に対して払った給料(専従者給与といいます。)を税務署に届け出た合理的な金額の範囲内で経費にできます。
白色場合、配偶者なら86万まで、その他の親族なら一人につき50万までに限って経費にできます。

 

【30万円未満の備品などを全額経費で落とせる】
原則として、10万円以上の固定資産(車、電話機、パソコンなど)は資産として計上して、決められた耐用年数に基づいて減価償却費として毎年均等に経費化していきます。
青色申告の場合、一定の要件のもと、10万円以上であっても30万円未満の資産(「少額減価償却資産」といいます。)であれば、全額経費として処理ができます。
ただし、現在の税制の場合です。この税制はよく変わっていきますので、あくまでも現在の税制ではという前提です。

 

【自宅を事務所としている場合、事務所分の経費を計上できる】
青色の場合、自宅を事務所として使用している場合、合理的に計算した事務所使用分の経費を計上できます。
白色では、経費として計上するには一定の制限があります。

 

 

以上が、青色申告の特典です。

そして、この青色申告をしようとする場合、
その青色申告をしようとする年の3月15日まで(1月16日以降に事業を開始した場合、その開始の日から2ヶ月以内)
に申請書を税務署へ提出する必要があります。

 

いかがでしょう?
青色にしない手はないですよね。私はそう思います。
そして、平成26年からは全ての白色申告をする人に対して、記帳と帳簿書類の保存が義務化されています。
(それまでは、一定の制限がありましたが。)
実質、青色・白色どちらにせよ、記帳をして資料を保存しないといけないのです。

それでも白色がいい?と聞かれるのはなぜでしょう?
それは税務調査に入られない前提で言っているからに他なりません。

あなたがもし税務調査の調査官だったらどうでしょう?
2人の人がいて、1人は青色、もう1人は白色だとしたらどちらに調査に行きますか?
私だったら白色の方ですね。何か不備が出てきそうな気がするし、なぜあえて白色でやっているのか疑問を持ちます。
何か大きな不備があれば、追徴の課税ができそうですよね。

 

そして、白色であえてやっている人は税理士に依頼していないケースが多い。
税理士が関与しているとしたら、通常はそこまでおかしな経理はしていないはず。
そもそも私が関与するお客様に白色の人はいませんし、お願いされたとしてもお断りします。白色の記帳は税理士じゃなくてもできますし、そもそも危ういため私は依頼自体を絶対に受けません。

 

その一方で、青色にする自信がないので自分で白色申告をしているという人もいらっしゃいます。
そんな方はお近くの税理士に依頼したらどうでしょう?
上で言っているように、青色を取ることによってのメリットは多くあります。
簡単に試算してみましょう。


(1)青色申告特別控除 65万円
(2)専従者給与(白色の場合と比較して上乗せできる部分)50万
(3)少額減価償却資産としての追加経費50万
(4)自宅事務所の経費計上50万
(5)(1)~(4)の合計215万

これがざっとですが、追加で計上できる経費です。 
そしてこれに税率を乗じた金額が節税額となります。
所得税の最低税率は5%、住民税は一律10%。計15%です。
すると、215万×15%=約32万が節税額となります。

どうでしょうか。
税理士の年間顧問料と大差ないのではないのでしょうか。

 

f:id:everydayrunchange:20160807173911j:plain


税理士に依頼することで、
手間が省け、税務調査も安心、余計な気苦労がいらなくなる、
といったことを考えると、税理士の顧問料ややってくれるサービスなどを考慮し、適切な税理士に依頼することはすごく有効な手段と言えます。