年金と給与で二重控除ですと？？

「え？また増税？」

2018年の税制改正。

今はまだ案の状態なのですが、また実質増税となるような動きが。

具体的には、給料や年金をもらっている人に対する控除、つまり経費を減らそうというもの。

さらに、富裕層に対しては誰にでも認められている基礎控除をなくしてしまおうという話まで上がっているとのこと。

１．給料や年金には控除がある

給料については【給与所得控除】、年金についても【公的年金の控除】があります。

給料や年金については経費がないため、国が一定の経費を認めてくれているというもの。

２．なぜ富裕層の控除なくす必要が？

ここは、全くもって私個人の意見なのですが、なぜ富裕層だからといって給料や年金についての控除を認めないという議論になるのでしょうか？

富裕層がどうやって富裕層になったのでしょう？

もしかしたら、相続により多額の財産を得た結果かもしれません。

でも、その財産は先祖が多額の所得税や住民税等を払いながら、残した努力の賜物。

そこに、単に富裕層だからという理由で課税を強化するというのはいかがなものでしょう？

これこそ、二重課税ではないでしょうか。

さらに、給料もらいながら年金をもらっているという人が給与所得控除と公的年金の控除を受けているということが、二重控除を受けているというような議論もありますが、そもそも給料と年金は別物。

給料はサラリーマンとしてもらうものですが、その中からスーツだったり業務用の備品だったり･･･いろいろなものを買っているはず。

年金に関してもこれまで払ってきた年金があってこそ、もらえるもの。

もちろん、年金制度の仕組み上、自分が払ったものそのものが将来戻ってくるというものではないですが･･･

everydayrunchange.hatenablog.com

この、全く性質の違う給料と年金を一緒くたにして「二重の控除だ！」という議論自体がおかしいのではないか、と私は思ってしまいます（汗）

基礎控除をなくすというのも、全くもって意味がわかりません･･･

なぜ、努力して築いた財産を持っている人ほど不公平なほどに多くの税金を持っていかれないといけないのでしょうか？

ただでさえ、富裕層の税率は高いというのに･･･

というわけで、？？だらけの税制改正の要望。

まぁ、要は国家財政が厳しいから、理由付けをして国民から取れるだけ取ろうという政策なのでしょうが（爆）

そう、ただそれだけの事実ですよね。

大きな声では言えませんが･･･（汗）