社会保険料を抑えるには･･･ - 微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

「国保が高い･･･」

6月に入ったころから、個人事業主の方々より悲鳴が･･･
特に今年に入って起業した個人事業主の社長は、前職での年末調整での給料での収入から計算された国民健康保険料に大きなダメージを受けています。

この国保の高さ･･･どうにかならないのでしょうか。

１．社会保険の仕組みを考える

そもそも、国保とは何でしょうか。
国民健康保険。
つまり、健康保険ですね。

個人では国民健康保険。
法人では協会けんぽなどの健康保険。

また、社会保険といえばもう一つ。
年金ですね。

個人では国民年金。
法人では厚生年金。

個人と法人によって、仕組みが異なるということに視点を向けていきいます。

２．いずれか一方加入していれば

法人であれば、どのように健康保険や厚生年金に加入するのでしょうか。
法人は社長に対して給料を払います。役員報酬ですね。
社長はこの役員報酬をもととして、社会保険･･･つまり健康保険と厚生年金に加入します。
そしてこの健康保険と厚生年金の金額は、役員報酬の額によって決定することに。

福岡県を例に出すと･･･

法人の社会保険料は労使折半･･･つまり、個人と法人が半分ずつ負担します。

でも、経営者は実質個人も法人もないですね。
法人とはいえ自分の会社。
結局は自分が全部払うことになります。

そして、個人か法人かいずれかで健康保険料や厚生年金保険料を払っていれば、両方で払う必要はありません。

３．どっちが有利？

表のとおり、法人だと最低月額で健康保険が6,867円、厚生年金が16,000円。
国民健康保険だと、例えば福岡市のマックスで月額約64,000円ほど。
国民年金は定額で現在の月額が16,490円。
厚生年金はほぼ同じです。

４．裏を返せば

国民健康保険で払うより、法人で給与（役員報酬）を少なくしてなるべく少ない健康保険料を払った方がよいかもしれませんね。
また、法人の健康保険料は扶養が増えたとしても金額は変らない。
一方、国民健康保険は扶養が増えるごとに金額が増します。

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５．つまり

個人事業でやっている事業の一部で法人に移せるものがあれば、法人に移して少ない役員報酬を取り、社会保険料を低く抑えることができれば、合理的かもしれませんね。

もちろん、キチンとした根拠が必要ではありますが。

正当な事情で法人から社会保険料を支払っていくということが、資金を残すポイントかもしれません。