法人設立期のプチ節税

記念すべき会社の誕生日。

法務局に「この日に会社が生まれました」と報告してもらい、会社設立日を決めていきます。
人間でいう出生届と同じ感覚ですね。

人間の生まれた日なんて人それぞれ。
･･･とすると、当然のことながら法人もそれぞれで異なりそうなもの。

でも、法人は設立日を選べるためでしょうか、「1日」を設立日としている法人が多く見受けられます。
･･･さて、なぜ1日なのでしょう？

１．気持ちの問題？
イチという数字は、何事においてもスタートを切るのにピッタリなイメージの数字ですね。
設立というスタートにふさわしいのはやはり「1日」なのでしょう。

２．あえて1日出ない日を選ぶと？
法人には、利益が出ないとしても必ずかかってくる「均等割」という税金があります。
福岡市の法人であれば、県民税と市民税の均等割として年間71,000円の税金が出てきます。
この均等割の計算方法がポイント。
均等割の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。
つまり、
4月1日設立の3月31日決算の法人は、1月に満たない端数はないので、12月。
よって、満額の71,000円ですね。

では4月2日設立の3月31日決算の法人はどうでしょう？
ちょうど1年でなく、最後はキレイな1月ではないですよね。
なので、これは切り捨て。
つまり11月としてカウントされるわけです。
とすると、
71,000円×11/12＝65,000円
（厳密な計算方法は異なりますが、ざっくりのご説明です。）
71,000円－65,000円＝6,000円。

設立日を1日ズラすだけで、初年度のみですが、6,000円の節税となります。

意外と考えない設立日。
小さな効果かもしれませんが、特に設立日にこだわりがないのであれば、オススメです。