消費税を合法的に減らす方法。

事業を行う上で避けることができない消費税の悩み。

「お客様から消費税を預かってるんだから払うのは当たり前！」
･･･わかってはいるものの、なかなか大変なんですよね。わかります。

特に売掛や買掛（いわゆる「ツケ」ですね）が多額となる事業者は、入金と支払いのタイミングが合わなければ、資金ショートを起こしかねません。

そのため、いったんお客様から預かっている消費税を支払いに回す、などということは実際にあることです。
結果として、決算が終わって納税となった時に、しっかり消費税を払えば問題なしですからね。

ただ、この消費税。
やはり創業したばかりの事業者には痛いですよね。
そこまで大きくない会社は、事務手続きが面倒だし当面2年間は消費税を納めなくていいよ、という制度もあります。

↓参考記事↓

everydayrunchange.hatenablog.com

今日はそんな消費税の計算方法のお話。

消費税の計算は大きく分けて2種類あります。
一つ目は、売上で預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する

「本則課税方式」。
これは、実際の取引に沿った計算となり、話はわかりますね。
もう一つは、売上で預かった消費税だけを見て消費税をカンタンに計算する

「簡易課税方式」。
どうやってカンタンに計算するかというと、業種ごとに、その業種ではだいたいこれ位の割合の消費税を払ってもらおうというイメージです。
ただ、カンタンではありますが、一定の制約がありますので、注意が必要ですね。

今回はざっくり概要だけ。
詳細は次号に続きます･･･