退職から起業までの手続き。

ＳＭＡＰが解散。
テレビを見ない私ですが、このニュースは何日も世間をにぎわせていますね。
よほどのことなのでしょう。
よく聞かれるのが、「急だったね～」という言葉。
本人たちにとっては、きっとここに至るまでいろいろな想いや決意があったのでしょうが、一個人としてのファンがこの解散のことを知った時は、本当に急なことに感じるのでしょうね。

さて、個人事業を始めるに当たり、今サラリーマンとして勤務している人も今の職場を退職（解散？）することになろうかと思います。
今回は税務的なお話の前に、退職から起業準備に当たり、注意すべき点をまとめてみたいと思います。

１．起業を決意！
起業しよう！と思い立ち、その想いが強くなった時が退職を決めるタイミングであることでしょう。
退職を考えた時に、私がまず第一に大切にしてほしいのが、「立つ鳥跡を濁さず」の精神であってほしいということ。
俗に言う「円満退社」ですね。
たまに、「もう辞めるんだから･･･」という自分勝手な考えで、周りのことを何一つ考えずに退職してしまおうとしてしまう人がいます。
私に言わせればありえないことですね。
曲がりなみにも、その会社に勤務してお給料をいただいているわけなので、いくら退職するといっても人と人とのつながりは大切にしたいもの。
退職するということを通知する期間に法的な縛りがあるのも事実ですが、一番良いのは職場の上司に相談して退職日を決めることでしょう。
早ければ早いほど、会社にとってはありがたいですよね。
ちなみに私は、起業すると決めた日の1年半前位に事務所の所長にお話させていただきました。
早すぎ！とも言われますが、新たな人材の採用や引継ぎを考えると、早いに越したことはないと思い、そのようなタイミングとなりました。

２．退職日を迎えました。
実際に退職することが決まり、ついにその日が来ました。
具体的に注意すべき点はどんなことでしょう？
退職にあたっての書類等の授受はすごく重要です。

【会社に返すもの】
まず、退職の際会社に返却するものを挙げていきましょう。
・健康保険被保険者証
・名刺
・定期券
・制服
といったところでしょうか。
その他にも会社によって渡すものがあればそれも忘れずに返しましょう。

【会社から受け取るもの】
返すものもありますが、受け取るべき書類等もあります。
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳
といったものが代表的なものです。

３．保険は大丈夫？
従業員であれば、社会保険に入っていたことでしょう。
でも退職するとなると、社会保険からも外れることになりますので、自身で手続きが必要です。
社会保険は「健康保険」と「厚生年金保険」に大別されます。
従業員であれば、社会保険という名のもとに、医療保険と年金に加入できていたということになります。

【健康保険】
従業員の頃に加入していた健康保険から外れることになると、「国民健康保険」に自ら加入することになります。
これは、原則退職日の翌日から14日以内に手続きが必要となります。
【厚生年金】
健康保険と同じく、従業員の頃は加入できていた厚生年金からも外れることになります。
厚生年金から外れるとなると、「国民年金」への加入手続きが必要となります。
これも退職日の翌日から14日以内に手続きが必要となります。
このように、従業員の頃は一緒だった保険と年金。
これが、退職すると別々のものに加入することが必要となります。

【健康保険には特例があります（！）】
「任意継続」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
これは、健康保険に関するものなのですが、健康保険に関しては、退職後2年間という限定はあるものの、引き続き健康保険の被保険者となることができます。
これには
・2ヶ月以上社会保険に加入していたこと。
・退職後20日以内に申請すること。
という条件はあるのですが、場合によってはこの制度を利用することで、国民健康保険より安くすんでしまうことがあります。
ただし、従業員の頃は労使折半だった保険料が、会社が負担してくれていた分まで自分で払っていく必要があります。
従業員時代の倍ですね。

【何が違うの？】
国民健康保険と任意継続、保障内容はさほど変わりません。
ですので、やはり何より払うお金が少ない方を選ぶべきですね。
国民健康保険は扶養の人数によって払う金額が変わってきます。
扶養が多いほど高くなる。
でも任意継続制度は扶養が何人いようと同じ金額です。
そういうことから考えると、扶養が多いほど有利になりやすいとも言えますね。
何はともあれ、しっかりと試算することをお勧めします。

４．税金関係は？
【住民税を払わなければならない】
今までは給料から天引きされていた住民税を、自分で払っていかなければなりません。
住民税の計算期間は6月から5月。
退職したタイミングに応じて、残りの住民税を払い込む必要があります。

【所得税は？】
今までは、「年末調整」という形で会社が所得税の計算を代行してくれていました。
この年末調整。本来は自分で確定申告をすべきものなのです。
でも、サラリーマンがみんな確定申告時期に税務署に押し掛けると大変なことになりますよね？
ですので、給与所得であるサラリーマンは「年末調整」という形で会社が従業員の確定申告を代行しているのです。
これを退職したら自分でしないといけません。
退職時にもらった「源泉徴収票」と、退職後に収入があれば、それも併せて確定申告をしていくことになります。

以上が、簡単ではありますが、退職時の手続きです。

何はともあれ円満退社。
そしてお金の面では、任意継続にするかが結構重要なことになってきそうですね。
あと、国民年金も払うのが厳しい人は免除の申請をすることができます。

退職してすぐはなかなかお金の工面が大変かと思います。
できるだけお金は使わずにいきたいものです。