生命保険で退職金を準備することの節税効果①
「結局は同じなんです。」
決算を間近に控えている経営者からよくある相談。
「今年の税金をなんとか減らしたいけど、なんかいい方法ないかなぁ?」
これに対する私がよく回答する内容として、「あると言えばありますが・・・」。
1.「今」か「未来」か
そんななんともむず痒い回答をするのには、もちろん理由があります。
例えば、近々の決算節税対策として使われる【経営セーフティ共済】や【全損タイプの生存退職金】。
これは、「今」の対策として今期の納付する税金は減るわけですが、「未来」まで見据えるとなかなかそうとも言えない状況になります。
2.「未来」まで見てみる
「未来」とはどういうことでしょう?
それは、今期だけでなく、その方策を採った結果いつかは戻ってくるであろう返戻金を受け取る期までのトータルで見るということです。
3.結局は変わらない
経営セーフティ共済のお話。
経営セーフティ共済は、掛け金が全額経費になります。
その一方で、解約時には全額が収益になるわけです。
因果応報・・・というわけではないですが、当然と言えば当然の話。
ここでよく出てくる話が、「解約する時は全額が収益になるから、その時は役員の退職金支払いとか多額の修繕費がかかるとか、経費が多く出るタイミングで解約して、収益と経費をぶつけると、チャラになりますよ。」ということ。
確かにその通り。
その通りですね。
でも、本質は【支払時に全額経費になり、受取時に全額収益となる】わけです。
多額の修繕費があったとしても、そのことで多くの経費が計上できますね。
その期に経費が上がりすぎてマイナスになったとしても、翌期以降に繰り越せる。
裏を返せば、その大変ありがたい経費が、受取時の収益計上によってその価値が失われてしまうわけです。
次回はもうちょっと詳しく、内容を見ていくことにします。