あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

社会保険料を戦略的に抑える

国保が高すぎる!」

 
今年独立した個人事業の方は、6月位に届く国民健康保険料の通知書に度肝抜かれたことでしょう。

それもそのはず。

 

今年中は個人事業としての売り上げが立っていないにもかかわらず、国民健康保険料は前年度の所得に応じてかかってくるため、前年サラリーマンであればそのサラリーマンの給与所得に対して保険料が乗っかってきているわけです。

そうなると、どうしても負担は大きくなるもの。

そして来年ぐらいからまた利益が上がってくれば、さらに国民健康保険料は高くなってくることも考えられます。

 

 

国民健康保険料や国民年金保険料をまとめて社会保険料といいますが、この社会保険料がなんとも曲者。

この高い支出、どうにかしたいですよね…

 

 

 
1.法人を利用してみては?

 

社会保険料は、健康保険と年金に大きく分けられます。

そして、個人事業者として払うのか、法人から役員報酬としてもらった中から払うのかによって仕組みが変わります。

 

・個人事業者は【国民健康保険料】と【国民年金保険料】

・法人は【健康保険料】と【厚生年金保険料】

 

ですね。

 

個人事業者が払う国民年金保険料は、所得にかかわらず定額(平成29年度は16,490円)ですが、その他の3つの保険料は、所得が高ければ高いほど大きくかかってきます。

 

 


2.法人で最低限の社会保険料の負担をする

 
これを最低限の支出にするにはどうすればよいでしょうか?

結論として、法人を利用して最低限の役員報酬を払い、その役員報酬に健康保険料と厚生年金保険料をかけさせれば、安く抑えられますよね?

 

 

3.具体的にどうやって?

 

当然のことながら、単に社会保険料の支払いを逃れるために…という理由だけで法人を作り役員報酬を最低限払うとなると、問題が出てきます。

これをするためには、きちんとした理由をつけて道理を通さなければなりません。

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例えば、飲食業を営む傍らで、健康に関する講座などを付随事業としてやっていたとしましょう。


このように2つの事業を個人事業として行っている現状を明確に区分したいため、法人を作るという理由であれば・・・スッキリしますよね?

 

 

そして、法人に振った事業で最低限の役員報酬を支払う。

そうすることによって、社会保険料に関しては負担がかなり減ってくることになります。

役員報酬…つまり給料から社会保険料を天引きされていれば、個人事業で払うべきであった国民健康保険料と国民年金保険料はいずれも払う必要がなくなるわけです。

 

 

 

社会保険料に関しては、ある程度戦略的に考えていないと、本当にバカ高い金額になってしまいます。

あとは、法人に対する税金なども視野に入れて全体的に検討することをお勧めいたします。

 

 

 

 

 

 


「おとーしゃんのチョコケーキ、ちょっとちょうだいっ」

 

 

昨日食事をご一緒した方から、お土産にケーキをいただきました。

食いしん坊の長女は、ご飯やおやつの時はいつも人のものをせびります(汗)

 

とは言え、私もケーキ好きなので(大汗)なるべく長女に対する贈与という負担を少なくするため、最初は頑張ってせびります。

 

 

「いやよ、お父さんも食べたいもん!」

 

 

「えっ(涙)」

 

 

「じゃぁ、これだけあげる!」

 

 

と、ほんの少しのチョコレート部分を長女のお皿に。
すると長女も納得。

これを最初から多くあげてしまうと、本当にその分を贈与することになってしまいます。

 

食べ物の贈与は出来る限り少量に。

私の哲学であります。

 

 

仕事も家庭も、このような戦略のもと上手にいろいろなものを配分していくことが何よりも大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

…読者の方が苛立っているのが見えてきたため、ここら辺で戦略的に文章を終えようと思います(滝汗)