あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

給与を自ら決めることの本当の意味

「給料はいくらにしたらいいんですか?」


法人の決算を迎え、翌期が始まるとよくこの話題に。

法人役員の給与は年に一度しか変えることができないため、慎重になるものです。

そこで、普通に聞いたら「?」な冒頭の質問。

 

自分の給料を「いくらにしたらいいんですか?」とは、聞こえ方によってはおもしろいものです。

 

 

1.個人と法人トータルの税負担は?

 

結局のところ、社長が知りたいのは個人と法人で、あまり税金がかからないようにするにはどうしたらいいのか?ということ。
税金だけでなく、社会保険料なども関係してくる問題ですね。

 

 

2.結局は「いくらほしい」か

 

法人と個人の税負担の分かれ目は、解釈はいろいろあるでしょうが、私からするとまだまだ初期段階。
このラインを超えていく時に、会社としての成長が見られるのかなという気がしています。

 

そして、法人のお金は個人のお金ではありません。
ですので、社長が会社のお金を使うには、役員報酬(給料)として取るしかないわけです。

ラインを超えたら、いくらほしいか?というところに視点をまず持っていくべきでしょう。

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これを公私混同すると、過ちを犯すことになってしまうことになりかねません。

 

 

3.社長と会社とのお金の貸し借りが生まれる

 

会社にお金がないため、社長が会社にお金を入れることもあるでしょう。
そうなると、会社としては社長にお金を借りたことになるので、社長からの「借入金」

 

逆に、社長が会社からお金を引っ張ってくると、会社から見て社長に貸したことになります。
つまり「貸付金」ですね。

 

給料の金額だけでは事足りず、会社のお金を社長が持って行ってしまったとしたら、ややはり「貸付金」となりますね。

 

 

4.銀行の評価に注目!

 

この「貸付金」になっている状態が極めて危険に・・・


銀行としては、もしこの会社に貸したとしても、社長が自由に使うかもしれない、という危惧が生まれるわけです。


そんな会社にお金を貸したくないですよね?
イメージは極めて悪いです。

 

逆に「借入金」となっている状況は、社長が会社に個人のお金を入れている状態なので、純資産として見てもらえます。
どちらかというとプラスのイメージですね。

 

こんな風に、

役員報酬を決めることは、最終的に銀行の評価にもつながることもしばしば。


しっかり慎重に決めたいものですね。

 

ここまでは、会社と個人間の関係。

 

さらに突き詰めようとすると、個人の中身までグイッと入り込んで、家計のことまで考えていくべきでしょう。

 


給与は年に一度しか変えられない。

 

 

 

・・・そして、私自身には一生に一度のことがもう時期訪れます・・・

 

 

 

 

 

明日へつづく