微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス

【毎日配信】税理士の視点から見る経営や税務のことを書かせていただいています(^^)

給与を自ら決めることの本当の意味

「給料はいくらにしたらいいんですか?」


法人の決算を迎え、翌期が始まるとよくこの話題に。

法人役員の給与は年に一度しか変えることができないため、慎重になるものです。

そこで、普通に聞いたら「?」な冒頭の質問。

 

自分の給料を「いくらにしたらいいんですか?」とは、聞こえ方によってはおもしろいものです。

 

 

1.個人と法人トータルの税負担は?

 

結局のところ、社長が知りたいのは個人と法人で、あまり税金がかからないようにするにはどうしたらいいのか?ということ。
税金だけでなく、社会保険料なども関係してくる問題ですね。

 

 

2.結局は「いくらほしい」か

 

法人と個人の税負担の分かれ目は、解釈はいろいろあるでしょうが、私からするとまだまだ初期段階。
このラインを超えていく時に、会社としての成長が見られるのかなという気がしています。

 

そして、法人のお金は個人のお金ではありません。
ですので、社長が会社のお金を使うには、役員報酬(給料)として取るしかないわけです。

ラインを超えたら、いくらほしいか?というところに視点をまず持っていくべきでしょう。

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これを公私混同すると、過ちを犯すことになってしまうことになりかねません。

 

 

3.社長と会社とのお金の貸し借りが生まれる

 

会社にお金がないため、社長が会社にお金を入れることもあるでしょう。
そうなると、会社としては社長にお金を借りたことになるので、社長からの「借入金」

 

逆に、社長が会社からお金を引っ張ってくると、会社から見て社長に貸したことになります。
つまり「貸付金」ですね。

 

給料の金額だけでは事足りず、会社のお金を社長が持って行ってしまったとしたら、ややはり「貸付金」となりますね。

 

 

4.銀行の評価に注目!

 

この「貸付金」になっている状態が極めて危険に・・・


銀行としては、もしこの会社に貸したとしても、社長が自由に使うかもしれない、という危惧が生まれるわけです。


そんな会社にお金を貸したくないですよね?
イメージは極めて悪いです。

 

逆に「借入金」となっている状況は、社長が会社に個人のお金を入れている状態なので、純資産として見てもらえます。
どちらかというとプラスのイメージですね。

 

こんな風に、

役員報酬を決めることは、最終的に銀行の評価にもつながることもしばしば。


しっかり慎重に決めたいものですね。

 

ここまでは、会社と個人間の関係。

 

さらに突き詰めようとすると、個人の中身までグイッと入り込んで、家計のことまで考えていくべきでしょう。

 


給与は年に一度しか変えられない。

 

 

 

・・・そして、私自身には一生に一度のことがもう時期訪れます・・・

 

 

 

 

 

明日へつづく