給与を自ら決めることの本当の意味
「給料はいくらにしたらいいんですか?」
法人の決算を迎え、翌期が始まるとよくこの話題に。
法人役員の給与は年に一度しか変えることができないため、慎重になるものです。
そこで、普通に聞いたら「?」な冒頭の質問。
自分の給料を「いくらにしたらいいんですか?」とは、聞こえ方によってはおもしろいものです。
1.個人と法人トータルの税負担は?
結局のところ、社長が知りたいのは個人と法人で、あまり税金がかからないようにするにはどうしたらいいのか?ということ。
税金だけでなく、社会保険料なども関係してくる問題ですね。
2.結局は「いくらほしい」か
法人と個人の税負担の分かれ目は、解釈はいろいろあるでしょうが、私からするとまだまだ初期段階。
このラインを超えていく時に、会社としての成長が見られるのかなという気がしています。
そして、法人のお金は個人のお金ではありません。
ですので、社長が会社のお金を使うには、役員報酬(給料)として取るしかないわけです。
ラインを超えたら、いくらほしいか?というところに視点をまず持っていくべきでしょう。
これを公私混同すると、過ちを犯すことになってしまうことになりかねません。
3.社長と会社とのお金の貸し借りが生まれる
会社にお金がないため、社長が会社にお金を入れることもあるでしょう。
そうなると、会社としては社長にお金を借りたことになるので、社長からの「借入金」。
逆に、社長が会社からお金を引っ張ってくると、会社から見て社長に貸したことになります。
つまり「貸付金」ですね。
給料の金額だけでは事足りず、会社のお金を社長が持って行ってしまったとしたら、ややはり「貸付金」となりますね。
4.銀行の評価に注目!
この「貸付金」になっている状態が極めて危険に・・・
銀行としては、もしこの会社に貸したとしても、社長が自由に使うかもしれない、という危惧が生まれるわけです。
そんな会社にお金を貸したくないですよね?
イメージは極めて悪いです。
逆に「借入金」となっている状況は、社長が会社に個人のお金を入れている状態なので、純資産として見てもらえます。
どちらかというとプラスのイメージですね。
こんな風に、
役員報酬を決めることは、最終的に銀行の評価にもつながることもしばしば。
しっかり慎重に決めたいものですね。
ここまでは、会社と個人間の関係。
さらに突き詰めようとすると、個人の中身までグイッと入り込んで、家計のことまで考えていくべきでしょう。
給与は年に一度しか変えられない。
・・・そして、私自身には一生に一度のことがもう時期訪れます・・・
明日へつづく