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あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

普通より特別がいい?

税務

最近マイナンバーの導入など、国家としての税収確保の戦略があからさまになってきていますね。
さて、住民税・・・つまり市区町村でも同じような取り組みがされています。

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1.特別徴収と普通徴収
28年の年末調整を終え、市区町村に「給与支払報告書」という形で、従業員の方の所得を報告します。
その結果を受けて、29年6月分から住民税の税額が通知されることに。
この納付の仕方。
主に特別徴収普通徴収に分かれます。

 

① 特別徴収とは?
従業員の給料から会社が住民税を差し引いて、従業員の代わりに納付していくものです。

② 普通徴収とは?
①とは逆で、会社は従業員の住民税には一切タッチせず、従業員自ら住民税を納付するという方法です。


2.特別徴収がもれなくとれる(!)
市区町村の税収を考えると・・・みなさんは特別徴収と普通徴収のどちらを勧めますか?
特別徴収だと、会社が給料から(無理矢理)住民税を差し引きます。
そして、その住民税を会社が確実に市区町村に納めることに。
こうなると、市区町村はほぼ確実に住民税を受け取れるわけですね。
これを個人に任せると(普通徴収)、取りっぱぐれる可能性が高くなります。

 

3.特別徴収が義務化される
ここでは福岡市を例にとりますが、この特別徴収をすることが29年より義務化されます。


ただ、例外が。
原則としてどの事業所も特別徴収なのですが、次に当てはまる事業所は普通徴収でもいいよ、となっています。


① 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者
② 他市町村を含む給与受給者(従業員)総数が2人以下である者

 


多くの事業所が特別徴収をすることになりそうですね。


市区町村の税収もひっ迫しているのでしょう・・・