普通より特別がいい？

最近マイナンバーの導入など、国家としての税収確保の戦略があからさまになってきていますね。
さて、住民税･･･つまり市区町村でも同じような取り組みがされています。

１．特別徴収と普通徴収
28年の年末調整を終え、市区町村に「給与支払報告書」という形で、従業員の方の所得を報告します。
その結果を受けて、29年6月分から住民税の税額が通知されることに。
この納付の仕方。
主に特別徴収と普通徴収に分かれます。

①　特別徴収とは？
従業員の給料から会社が住民税を差し引いて、従業員の代わりに納付していくものです。

②　普通徴収とは？
①とは逆で、会社は従業員の住民税には一切タッチせず、従業員自ら住民税を納付するという方法です。

２．特別徴収がもれなくとれる（！）
市区町村の税収を考えると･･･みなさんは特別徴収と普通徴収のどちらを勧めますか？
特別徴収だと、会社が給料から（無理矢理）住民税を差し引きます。
そして、その住民税を会社が確実に市区町村に納めることに。
こうなると、市区町村はほぼ確実に住民税を受け取れるわけですね。
これを個人に任せると（普通徴収）、取りっぱぐれる可能性が高くなります。

３．特別徴収が義務化される
ここでは福岡市を例にとりますが、この特別徴収をすることが29年より義務化されます。

ただ、例外が。
原則としてどの事業所も特別徴収なのですが、次に当てはまる事業所は普通徴収でもいいよ、となっています。

①　常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者
②　他市町村を含む給与受給者（従業員）総数が２人以下である者

多くの事業所が特別徴収をすることになりそうですね。

市区町村の税収もひっ迫しているのでしょう･･･