あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

16歳未満の子どもも「扶養」にしておきましょう!

巷では三連休・・・ですが、関係なく突っ走ります(!)
家のことをやりつつ妻と子を味方につけ、お仕事もしっかり頑張るわけです。

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さて、そんな味方につけた子ども。

年末調整や確定申告で【扶養】として申告していますか?

昨日の続きです。
(↓昨日の記事)

everydayrunchange.hatenablog.com

1.原則、16歳未満の経費はなし
所得税では16歳未満の扶養は経費(所得控除といいます。)にできません。
住民税でも「基本的」に16歳未満の扶養は経費にできません。

 

2.本当に困っている人には優遇
ただ、ある程度しか所得がない方には、16歳未満の扶養について考えてくれているポイントがあります。
給与収入のみの方で、福岡市にお住まいの方を例にご説明します。


具体的には、


給与所得が
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+21万円
以下の方は、住民税が全くかからなくなります。

 

例えば、16歳未満の子どもだけを扶養にしているとしたら、
35万円×2人(子と本人)+21万円=91万円。
この91万円が給与所得の金額(経費をひいたもうけ)。
これを給料収入にすると、156万円。


つまり、156万円までの給料であれば、住民税は全くかからないことになります。
これを少しでも超えてしまうと、この算式は関係なく、やはり16歳未満の扶養は経費にならないことになります。

 

3.結局どうなの?
いろいろ言ってきましたが、要は16歳未満の子どもがいても、年末調整や確定申告でしっかり「扶養」として申告してくださいね、というお話です。
申告しなくて損することはあっても、申告して損することはないですからね。

(あくまでも税金の話。職場の「扶養手当」など別の要素が入るともう少し検討が必要かもしれません)


この16歳未満の話は本当によくあるご質問。
しっかり申告しておきましょう。

 

夜の子どもたちはテンションが上がり、一度激しく遊ぶと「もう一回」コールが止みません。

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引き際が難しいですね・・・

 

 

どこぞの国の大統領の気持ちがわかる気がします。

 

 

いや、わかりません。