あなたの財布の見張り役、税理士ユーキのブログ

私たちから切って離すことができないお金、そしてその価値を表す数字。数字は操る人によっていかようにも変わっていきます。そんな数字をキレイを操り、お金のあるべき姿を税理士ユーキがお伝えします。

税務調査でつっこまれないために・・・

最近、ホームページを作りました。

・・・というより、作ろうとしています(汗)


せっかく作るんなら!ということで、その道のプロにお願いしました。
すごくテキパキと動いていただいてすごくありがたかったです。

 

ただ、最終的にいろんなことを考えていくと、自分自身のイメージがごちゃっとなってしまい、結局まだ終わっていない状態。

もちろん、一通り仕上がったところでお支払いはさせていただきました。
自分の中でホームページの骨格にあたる部分をしっかり考えきれてなかったので、未完成のまま・・・というわけです。

 

さてさて、そんなホームページ。
先日ホームページ制作業をされている法人に税務調査が入りました。

f:id:everydayrunchange:20161127225051j:plain

ここで問題となったのが、「収益の認識時期」
要は、「売上をいつ上げるの?」という話ですね。


基本的な売上を上げる時期は、「納品日」となります。(例外はありますが。)
当然、当期納品で売上が上がれば当期の利益につながり、法人税が出てきます。

逆に当期未完成で翌期納品となれば、当期の法人税は少なくなりますね。

 

それで、この「納品日」がいつなの?ということが、今回の争点となりました。

 

税務署側が指摘してきたのは、「ホームページに手を加えたした最終日がいつか?」というもの。
最後にアクセスした日がネット上でわかるようになっているんですね。

 

でもです。
私みたいに最終アクセス日から未完成で何も動いていないケースがあるわけです。
私であれば、本当に未完成なので、この先このサイトを放っておくとしたらずっとこのままですよね。
なので、このままだとホームページ制作の法人の売上にはならないわけです。

 

要は、税務署が指摘してきた最終アクセス日というのは、単なる「言いがかり」にすぎないわけです。(口が悪いですが)


もちろん、社長のお話を聞いてしっかり反論しました。
当然のことながら、税務署は納品したという事実が証明できず、我々の言い分が通ったということになります。
立証責任は税務署にありますから、間違いなく納品しているという事実が曖昧だと、税務署もそこは突いてこれないわけですね。

 

ただ、今回のことから

キチンと納品した証明や、納品が終わってないという事実関係を残したメールなどのやりとりを残しておくこと。
このようなことが課題として挙がってきました。
余計なことは疑われたくないですもんね。

 

ご自身のお仕事の中で、こういった曖昧なことはありませんか?


きちんと検討されることを強くお勧めいたします。

 

ホームページ・・・早く骨格を整えねば・・・(汗)